事業者様
プライバシーポリシー

株式会社 JTB(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」と いいます。)における,個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」 といいます。)を定めます。。

秘密等の保持

第1条 事業者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を、みだりに他に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

個人情報の取扱い

第2条 事業者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、関係法令等の規定に従い、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。

責任体制の整備

第3条 事業者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

責任者、従事者

第4条 事業者は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び業務に従事する者(以下「従事者」という。)を定め、あらかじめ事務局に届け出なければならない。
2 事業者は、責任者に、従事者が本特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。
3 事業者は、従事者に、責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。

派遣労働者

第5条 事業者は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第1条に準ずるものとする。
2 事業者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、事業者と派遣元との契約内容にかかわらず、かもめクーポン事務局(以下「事務局」という。)に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

再委託の禁止

第6条 事業者は、事務局が承諾した場合を除き、個人情報の処理を自ら行うこととし、第三者にその処理を委託(以下「再委託」という。)してはならない。
2 受注者は、個人情報の処理を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を事務局に提出して発注者の承諾を得なければならいない。
(1) 再委託を行う業務の内容
(2) 再委託で取り扱う個人情報
(3) 再委託の期間
(4) 再委託が必要な理由
(5) 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)
(6) 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者
(7) 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)
(8) 再委託の相手方の監督方法
3 前項の場合、事業者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに事務局と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、事務局に対して再委託の相手方による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。
4 事業者は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。
5 事業者は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、事務局の求めに応じて、その状況等を事務局に適宜報告しなければならない。
6 再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々託」という。)は原則として認めない。
ただし、やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、第2項中の「再委託の内容の変更」として扱うものとする。
7 前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、事業者は第2項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次の各号に規定する項目を記載した書面を事務局に提出して事務局の承諾を得なければならない。
(1) 再々委託を行う業務の内容
(2) 再々委託で取り扱う個人情報
(3) 再々委託の期間
(4) 再々委託が必要な理由
(5) 再々委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)
(6) 再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者
(7) 再々委託の相手方における個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)
(8) 再委託先における再々委託の相手方の監督方法
8 事業者は、発注者の承諾を得て再々委託を行う場合あっても、再々委託の契約内容にかかわらず、発注者に対して個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

収集

第7条 事業者は、この契約による業務を処理するため個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、目的達成のために必要な最小限のものとし、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

目的以外の使用禁止

第8条 事業者は、この契約による業務を処理するため収集、作成した個人情報又は事務局から引き渡された外部記録媒体(外部記録媒体に記録された個人情報の全部又は一部を複写等した他の媒体を含む。以下この特記事項において同じ。)を事務局の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

個人情報の安全管理

第9条 事業者は、この契約による業務を処理するため収集、作成した個人情報を漏えい、き損及び滅失(以下「漏えい等」という。)することのないよう、当該個人情報の安全な管理に努めなければならない。
2 事業者は、第1項の個人情報を、秘匿性等その内容に応じて、次の各号の定めるところにより管理しなければならない。
(1) 個人情報は、金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管しなければならない。
(2) 個人情報を電子データとして保存又は持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらな ければならない。
(3) 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された外部記録媒体及びそのバックアップの保管状況及び個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。
(4) 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受け渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者を記録しなければならない。

個人情報の帰属及び返還、廃棄又は消去

第8条 事業者は本契約終了時に、この契約による業務を処理するために収集した個人情報を廃棄、又は消去しなければならない。
2 事業者は、第1項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
3 事業者は、パソコン等に記録された第1項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウエアを使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。
4 事業者は、廃棄又は消去に際し、発注者から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。

事故発生時の対応

第9条 事業者は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を発注者に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
2 事業者は、前項の漏えい等があった場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。
3 事業者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。

立入調査等

第10条 事務局は、この契約による業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて、特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認められるときは、事業者に報告を求めること及び事業者の作業場所を立入調査することができるものとし、事業者は発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。

契約の解除

第11条 事務局は、事業者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
2 事業者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、事務局にその損害の賠償を求めることはできない。

損害賠償

第12条 事業者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより事務局が損害を被った場合には、事務局にその損害を賠償しなければならない。