利用者様向け
よくある質問

利用登録にあたり

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クーポンは、以下の手順で発行できます。
①公式サイトで「クーポン利用ユーザー登録」。
②製品カテゴリーから対象製品を選択し、クーポンを発行
(トップページ「クーポン金額から選ぶ」からでも、発行できます)
③登録したメールアドレスに、クーポン発行通知メールが届く。
④クーポン取扱店(販売店)で、クーポンを提示(携帯画面か印刷したもの)。
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神奈川県内に在住の個人又は神奈川県内に所在する法人(事業所)です。
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支店(営業所)ごとの登録が可能です。但し、神奈川県内の支店(営業所)が対象です。
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可能です。但し、登録できるのは1名につき1回となります。(メールアドレスがログインIDとなるため、異なるアドレスで登録してください。)
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1法人(支店)当たり1回の登録としてください。
担当者や課ごとではなく、事業所(法人または支店)単位で登録してください。
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迷惑メールの設定をされている場合は、@kanagawa-kamome-c.comのドメインからのメールの受信を許可してください。
携帯メールなどの場合、自動的に迷惑メールの設定になっている可能性もありますので、その場合は@kanagawa-kamome-c.comのメールを「受信する」設定にして再度登録を試してください。
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ログインIDはご登録のメールアドレスとなります。ログインページの「パスワードを忘れた方はこちら」からパスワードの再発行のお手続きをお願いいたします。

対象の製品について

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かもめクーポンの対象製品は公式サイトに掲載しています。
県内の工場・工房で製造された、希望小売価格等が単価3万円(税抜)以上の完成された製品・商品を予め募集し、対象製品として認定しています。
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かもめクーポン公式サイトはクーポン発行のためのサイトになります。
製品の詳細な情報はクーポン取扱店(販売店)等にお問合せください。
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かもめクーポン公式サイトはクーポン発行のためのサイトになります。
製品の在庫状況はクーポン取扱店(販売店)等にお問合せください。
※各対象製品のページに掲載されている「クーポン在庫」は製品の在庫状況ではありません。
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かもめクーポン公式サイトに掲載のない製品は対象外になります。
※型番違いやサイズ違い等、製品紹介ページにまとめて掲載している場合があります。詳しくはクーポン取扱店(販売店)等にお問合せください。

クーポンの利用について

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①対象製品の購入が決まりましたら、公式サイト上にてクーポンを発行します。
②クーポン取扱店(販売店)にて、ご精算(売買契約)前にクーポンを提示してください。
 なお、その際、本人確認書類の提示も求められますので予めご準備ください。
※本人確認書類は必ずご持参ください。ご提示いただけない場合、クーポンの利用はできません。
※対象製品によって割引額が異なりますのでご注意ください(異なる金額のクーポンは利用できません)。
※詳細は利用者ガイドをご確認ください。
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【個人の場合】
○ 1点で本人確認書類として認められるもの:1点で氏名及び現住所、顔写真が確認できる書類
例:マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、障害者手帳等各種福祉手帳 等
○ 上記書類がない場合:①を2点 又は ①+②を各1点
①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、公共料金の領収書(発行から3カ月以内) 等
※いずれも、氏名及び現住所が記載されていて、有効期限の記載があるものは有効期限内のもの
②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書 等
【法人の場合】
○名刺や社員証など法人の所在地(神奈川県内の住所)が確認できるもの
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名刺や社員証等、法人の所在地(神奈川県内の住所)が確認できるものをご提示ください。
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かもめクーポンは、神奈川県内に在住の個人及び県内に所在する法人(事業所)が利用できるクーポンです。
本条件を満たしているか確認するため、本人確認書類の提示をお願いしています。
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クーポンを利用できる期間は、令和4年1月31日(月)までです。但し、予算の上限に達した場合は、期間前に終了します。

また、クーポンの利用条件は次のとおりです。
・クーポン利用期間内であること
・利用者が、神奈川県内在住の個人又は県内に所在する法人(事業所)であること
・かもめクーポンの対象製品を、県内の「クーポン取扱店(販売店)」で購入すること
・令和4年2月20日(日)までに納品等(※)が完了すること
※売買契約上、以後キャンセルが生じない段階であること。

但し、次のいずれかに該当する場合はクーポンを利用できません。
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額(補助率100%)に対して補助金が交付される場合
・1購入者(利用者)当たりのクーポン利用上限額(100万円)を超えている場合(令和3年6月16日(水)以前の利用額はリセットされます)

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公式サイト内の製品紹介ページから「クーポン取扱店(販売店)」を確認できます。
なお、製品の在庫状況はサイト上では確認できませんので、直接クーポン取扱店(販売店)等にお問い合わせください。
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利用できません。対象製品ごとに、予め登録された「かもめクーポン取扱店(販売店)」で購入する場合に、クーポンの利用が可能です。
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利用できません。個人宅や事業所等で消費、もしくは使用する目的での購入が割引の対象です。
転売や仕入れ、企業の生産過程に組み込む目的での購入は割引の対象とはなりません。
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県内に本店や事業所を有するリース・レンタル事業者が購入する場合には、クーポンの利用が可能です。
(リース・レンタル料金に対して、クーポンを利用することはできません)
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利用できません。対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決まっているので、指定された券種以外のクーポンはご利用できません。
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利用できません。対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決まっているので、指定された券種以外のクーポンはご利用できません。
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利用者1人(1事業者)当たりが利用できるクーポンの利用上限額は100万円(※)です。
上限額まで何枚でも発行は可能ですが、クーポンは有効期限(発行日を含む3日後の23:59まで)がありますのでご注意ください。
※令和3年6月16日(水)以前の利用額はリセットされます。
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クーポンはWEB上で発行・管理される「電子クーポン」となりますので、送付はありません。
クーポンコードが記載されているスマートフォンの画面を店頭で提示していただくか、印刷してご持参ください。
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クーポンはスマートフォンからでも発行が可能ですので、店頭で購入を決めてから発行することもできます。
なお、クーポンの発行にはユーザー登録が必要となりますので、事前にユーザー登録を済ませていただくと店頭での発行がスムーズに行えます。
※購入時に、クーポンが在庫切れとなっている可能性もございます。
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有効期限が切れたクーポンは自動的に無効となりますので、再度発行してください。
※クーポンの有効期限は発行日を含む3日後の23:59までです。
※クーポンが在庫切れとなり、再発行できない場合もございます。
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利用者1人(1事業者)当たりが利用できるクーポンの利用上限額(100万円)があるため、クーポン利用者とクーポン取得者(ユーザー登録した方)は同一である必要があります。
また、クーポン利用時にユーザー登録されている方の本人確認書類をご提示いただきます。
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メールアドレスがIDとなりますので、ユーザー登録前にメールアドレスを取得していただく必要があります。

事業者様向け
よくある質問

事業者登録について

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以下の条件を全て満たす製造業者が申請可能です。
  • ・神奈川県の法人県民税及び個人事業税の対象となる事業者
  • ・神奈川県内の工場・工房で本事業の対象となる製品を製造する事業者(本社所在地が県外であっても申請可)
※ただし、製造業者から申請ができない場合、県内で当該製品を販売している事業者の方も申請可能
  • ・暴力団員等に該当しない者

ただし、食品を申請する場合は、さらに以下の条件の全てを満たすものに限ります。
日本標準産業分類の「製造業」に分類される事業所で製造していること
・食品衛生法に基づく営業許可・届出等を要する場合は、手続きを履行し、法令を遵守していること(「営業許可証」「営業届出書の控え」の写しの提出が必要です)
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毎月、申請を受け付けています。
詳細日程は、こちらをご覧ください。
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主に、神奈川県内の工場・工房で製造された「車・家電・家具・宝飾品・服飾品・工芸品」などを想定しています。
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個人宅や事業所等で消費、もしくは使用する目的で購入する製品・商品のことです。 企業の生産過程に組み込む目的で購入される製品(部品・部材など)は含みません。
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製造業者が中小企業者の場合、対象製品の要件は次のとおりです。
  • ・県内の工場・工房で製造され、一般に流通している完成された製品・商品(ただし、部品・部材は除く)
  • ・希望小売価格等が単価3万円(税抜)以上
※ただし、以下のいずれかに該当するものは対象外です。
  • ・販売期間外のもの(令和4年2月1日以降に販売予定のもの)
  • ・試作品やオーダーメイド、中古品等、一定の規格で製造されていないもの
  • ・神奈川県内で販売していないもの
  • ・公序良俗に反するもの
  • ・その他、事務局が不適当と認めるもの
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製品ごとに毎月の割引実績の報告や、報告に基づく割引相当額の受領など、事務局との窓口となっていただく担当者(事業者)のことをいいます。
製品の流通経路によって、製品が工場からユーザーの手元に届くまで、卸売業者、販売業者(小売業者)など複数業者が仲介する場合が考えられますが、申請前に予め1者、選出していただきます。

WEB登録について

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事業者登録は、1事業者(製造業者)につき1回となります。複数の製品を登録 する場合、製品登録ページにて登録予定の製品を全てご登録ください。
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添付書類も含めて登録締切までにご提出いただく必要があります。
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同一名称の製品であれば、サイズの違いなどによって希望小売価格等が異なる場合でも、まとめて登録申請することも可能です。
ただし、その場合、クーポン金額は最も低い価格に対応するクーポン券種となります。
また、公式サイトには代表製品1 点のみの画像および価格が表示され、異なる型式の製品については、型番と価格のみの掲載となります。
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容量・サイズ・形式に指定がございますので、ご確認をお願いします。
画像が不要の場合、添付をしなくても申請は可能です。
(画像は、公式サイトの対象製品一覧ページなどに掲載します)
ただし、以下2点の画像については提出が必須となりますので、添付できない場合はメールに添付または郵送でお送りください。
①事業者登録ページの『売買を証する書類の写し』
②製品登録ページの『製品の概要(希望小売価格等(税抜き)を含むもの)』
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支店ごとの登録はできません。
同一法人様の場合は一括(本社等)での登録をお願いします。
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審査前については修正が可能ですが、審査・認定後の修正については原則受け付けておりません。
ただし、製品の名称変更や取扱店舗の増減、希望小売価格等の改定があった場合は、その都度事務局へご連絡をお願いします。

提出書類について

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県内サプライヤーからの部品(部材)の調達額の割合に関する書類については、別途メールにてご連絡ください(大企業に該当する場合のみ必要)。
製品の概要が分かる資料(カタログ等)については、申請画面に添付できない場合、郵送又は画像データをメールにてお送りください
(カタログの一部に、申請する製品が掲載されている場合は、その部分のみをコピー或いは画像データにして送っていただいても構いません)。
「営業許可証」「営業届出書の控え」の写しについては、郵送又は画像データをメールにてお送りください。
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希望小売価格等が無い場合は、店頭での通常の販売価格を入力してください。
また、値札等、販売価格が分かる写真などを参考に提出してください。
この価格等は適用されるクーポン額の根拠となるため、参考価格として、公式サイトの製品紹介ページに掲載されます。
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申請する製品を製造する上での、部品(部材)の調達額のうち、県内における調達額の割合をご提示ください。書類の様式は任意ですが、提示された割合の算出方法や、考え方(県内における調達額算出(抽出)の考え方(※)など)を記載し、別途ご提出ください。
参考となる様式は ホームページ上からダウンロード可能です。

※製造業者様ごとに管理・把握されているサプライヤー情報は異なることが想定されます。
「神奈川県が本社のサプライヤー」や「神奈川県の工場から出荷しているサプライヤー」など、把握できる情報を元に、算出ください。割合の提示に当たって、具体のサプライヤーや、部品の名称を報告していただく必要はありません。また、県内のサプライヤーからの部品(部材)には県内自社工場で内製したものを含みます。
※食品を申請する場合は、別途お問い合わせください。

対象の製品について

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県内に工場・工房があり、そこで製品を製造していれば、対象となります。ここで言う製造とは、加工や組立のことを言います。例えば、完成された製品を梱包して出荷する工場であった場合、それは製造に該当せず、本事業の対象とはなりません。
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本事業における「製造」は、加工や組立のみの場合も含めています。ただし、完成品の検査や梱包のみの工程は「製造」に当たりません。
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サンプル(試作)品、オーダーメイドなど一定の規格で製造されていないものは対象とはなりません。ただし、製品の規格が決まっていて、受注してから生産するような「受注生産」は対象です。
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発売前でも、申請に必要な情報などが揃っていれば申請は可能です。ただし、対象製品としての認定(公式サイトへの掲載やクーポンの発行)は販売開始後となりますのでご了承ください。
なお、発売前の製品を事前申請した場合、販売開始の事実の申出が無い限り、認定とはなりませんので、ご了承ください。
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補助率(実際に支払った金額に対する割合が)100%となる売買(※)は対象外です。それ以外の補助率であれば、クーポンの利用は可能ですが、念のため補助金を所管している自治体などの窓口にお問合せください。
※対象製品として認定することは可能ですが、特定の施設に販売した場合のみ補助率が100%になるなど、クーポンを利用できない場合があります。
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対象にできません。製品の申請をする際は、設置工事費や送料などを除いた、本体価格のみで申請してください。
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対象製品の要件を満たしていれば、オプション品のみでも対象製品として登録することが可能です。
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セット品や詰合せ品も対象製品として申請可能です。
ただし、対象製品の要件を満たさない製品(神奈川県外の工場・工房で製造された製品、部品・部材、大企業の場合は調達額割合10%未満)が含まれる場合は登録できません。
また、売買を証する書類(領収書・レシート・注文書等)の品目はセット品名称にて発行する必要があります(各製品を個別に精算した書類や、レシートに各製品が記載されたものは、原則認められません)。
登録にあたっては、あらかじめセット・詰合せ内容を特定する必要がありますので、下記「セット品・詰合せ品の入力について」を参照してください。
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異なる製造業者の製品を詰合せたセット品も対象製品として申請可能です。
ただし、対象製品の要件を満たさない製品(神奈川県外の工場・工房で製造された製品、部品・部材、大企業の場合は調達額割合10%未満)が含まれる場合は登録できません。
また、売買を証する書類(領収書・レシート・注文書等)の品目はセット品名称にて発行する必要があります(各製品を個別に精算した書類や、レシートに各製品が記載されたものは、原則認められません)。
登録にあたっては、あらかじめセット・詰合せ内容を特定する必要がありますので、下記「セット品・詰合せ品の入力について」を参照してください。
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頒布会の製品も、以下の条件をすべて満たす場合に対象製品として申請可能です。
・頒布会の製品総額が3万円(税抜)以上であること(ただし、送料を除く)
・あらかじめ全額が支払われ、返金や返品を認めないこと
・令和4年2月20日までに、すべての製品を納品すること

なお、ECサイトで申し込みを受け付ける場合、No.11の回答もご参照ください。
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神奈川県内の実店舗で販売されている製品が対象になります。製造業者が直接販売をしている場合は、製造業者の事業所を店舗とみなします。
オンライン(ECサイト等)販売については、割引額の反映や購入時の本人確認書類の提示等ができないため、原則対象外としていますが、本事業の趣旨に則ったうえで以下の3点について対応が可能な場合、対象となることがありますので、お問合せください。
①購入者が利用するクーポンの確認・消込登録
②クーポン利用時(購入時)の本人確認書類の確認
③請求金額への割引額の反映
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可能です。ただし、完売し、増産もしない場合は、事務局へご連絡ください(クーポンの発行を停止します)。
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【提出書類について】の3番をご確認ください。
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かもめクーポン公式サイトはクーポン発行のためのサイトになります。
製品の在庫は各販売店舗等でのお問合せ対応をお願いします。
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掲載できます。製品登録の際、「製品説明」欄に入力をお願いします(3000文字程度)。

セット品・詰合せ品の入力について

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製品登録をする際に、「名称」欄はセット品の名称を、「製品説明」欄にはセット品の内容を詳しく入力してください。
製品ごとに製造事業者や製造工場が異なる場合は、1件のみ入力し、それ以外のすべての各製造業者の事業者名や、製造工場の郵便番号・所在地を事務局宛てにメールにてご連絡ください。

【入力例】
「名称」欄:かもめクーポン スペシャルセット

「製品説明」欄:
セット内容:横浜ソーセージ10本入り(100g)x5セット(賞味期限 製造日より15日)、横浜ハム1本(340g)(賞味期限 製造日より30日)
注意事項:本品製造工場では卵、牛乳を含む製品を生産しています。ハム ・ ソーセージは冷蔵商品です。 保存する場合には必ず10℃以下の冷蔵庫に入れてください。また、 開封後はラベルの賞味期限に関わらず2~3日でお召し上がりください。

クーポンについて

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クーポンを利用できる期間は、令和4年1月31日(月)までです。ただし、予算の上限に達した場合は、期限前に終了します。

また、クーポンの利用条件は次のとおりです。
・クーポン利用期間内であること
・利用者が、神奈川県内在住の個人又は県内に所在する法人(事業所)であること
・かもめクーポンの対象製品を、県内の「クーポン取扱店(販売店)」で購入すること
・令和4年2月20日(日)までに納品等(※)が完了すること
※売買契約上、以後キャンセルが生じない段階であること。

ただし、次のいずれかに該当する場合はクーポンを利用できません。
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額(補助率100%)に対して補助金が交付される場合
・1購入者(利用者)当たりのクーポン利用上限額(100万円)を超えている場合(令和3年6月16日(水)以前の利用額はリセットされます)

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クーポンを提示された場合、まず次の(1)〜(5)の条件を満たしているか確認してください。

(1)店舗が「クーポン取扱店」として登録されているか(「クーポン取扱店」以外でのクーポン利用はできません)

(2)提示されたクーポン券種(割引する金額)は、販売しようとしている対象製品に指定されている金額か(対象製品ごとに予めクーポン券種が決められています)

(3)クーポンを利用する人は、神奈川県内在住の個人又は県内に所在する法人(事業所)か ※個人の場合免許証等、法人の場合は社員証や名刺等で確認してください。

(4)クーポンの有効期限内か(有効期限は発行日含めた3日後の23:59までです)

(5)次のいずれかに該当しないか(該当する場合はクーポンの利用ができません)
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額(補助率100%)に対して補助金が交付される場合
・1購入者(利用者)当たりのクーポン利用上限額(100万円)を超えている場合(令和3年6月16日(水)以前の利用額はリセットされます)

条件を全て満たしていれば、クーポンの利用が可能です。利用と同時に「かもめクーポン公式サイト」上でクーポン消込登録をお願いします(消込登録の方法は「マニュアル」を参照してください)。
また、毎月のクーポン利用実績報告時に提出する「売買を証する書類」の写しの保管も忘れないようご注意ください。

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クーポン消込登録は、当該製品の売買(商談)が成立する時点で行ってください。また、発行されたクーポンには有効期限があるので、その期限内に消込登録を行ってください。
有効期限が過ぎたクーポンは利用できませんので、もう一度発行する必要があります。予算上限に達している場合、もう一度発行することができず、割引相当額の交付ができないことがあります。
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クーポン消込登録がされていないと、割引相当額の交付ができません。販売時には、必ず消込登録をお願いいたします。万が一、消込登録を忘れた場合は、至急事務局までご連絡をお願いいたします。
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至急事務局までご連絡をお願いいたします。
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至急事務局までご連絡をお願いいたします。

その他について

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ログインIDはご登録のメールアドレスとなります。
ログインページの「パスワードを忘れた方はこちら」からパスワード再発行のお手続きをお願いいたします。
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売買を証する書類の提出が無いものは割引相当額の交付はできかねます。
紛失等にはご注意ください。
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各月の利用実績報告は翌月5日まで受け付けています。
ただし、年末年始、最終報告月については下記のとおりとなります。
・令和3年12月報告分 ⇒ 令和4年1月7日(金)まで
・令和4年 1月報告分 ⇒ 令和4年2月10日(木)まで(最終報告月)
翌月5日までに受け付けた利用実績報告分の割引相当額は、報告された月の末日までに、事前登録されたクーポンとりまとめ管理者の口座へお振込となります(例:8月5日までに報告⇒8月末日までにお振込)。
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できません。必ず、販売価格の割引(値引)をお願いします。

販売店様向け
よくある質問

対象の製品について

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補助率(購入者が実際に支払った金額に対する割合)が100%となる売買(※) は対象外です。それ以外の補助率であれば、クーポンの利用が可能ですが、念のため補助金を所管している自治体などの窓口にお問合せください。
※対象製品として認定することは可能ですが、特定の施設に販売した場合のみ補助率が100%になるなど、クーポンを利用できない場合があります。
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かもめクーポン公式サイトはクーポン発行のためのサイトになります。
製品の在庫は各販売店舗等でのお問合せ対応をお願いします。

クーポンについて

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クーポンを利用できる期間は、令和4年1月31日(月)までです。但し、予算の上限に達した場合は、期間前に終了します。

また、クーポンの利用条件は次のとおりです。
・クーポン利用期間内であること
・利用者が、神奈川県内在住の個人又は県内に所在する法人(事業所)であること
・かもめクーポンの対象製品を、県内の「クーポン取扱店(販売店)」で購入すること
・令和4年2月20日(日)までに納品等(※)が完了すること
※売買契約上、以後キャンセルが生じない段階であること。

但し、次のいずれかに該当する場合はクーポンを利用できません。
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額(補助率100%)に対して補助金が交付される場合
・1購入者(利用者)当たりのクーポン利用上限額(100万円)を超えている場合(令和3年6月16日(水)以前の利用額はリセットされます)
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製品ごとに毎月の割引実績の報告や、報告に基づく割引相当額の受領など、事務局との窓口となっていただく担当者(事業者)のことをいいます。
製品の流通経路によって、製品が工場からユーザーの手元に届くまで、卸売業者、販売業者(小売業者)など複数業者が仲介する場合が考えられますが、申請前に予め1者、選出していただきます。
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クーポンを提示された場合、まず次の(1)〜(5)の条件を満たしているか確認してください。

(1)店舗が「クーポン取扱店」として登録されているか(「クーポン取扱店」以外でのクーポン利用はできません)

(2)提示されたクーポン券種(割引する金額)は、販売しようとしている対象製品に指定されている金額か(対象製品ごとに予めクーポン券種が決められています)

(3)クーポンを利用する人は、神奈川県内在住の個人又は県内に所在する法人(事業所)か
※個人の場合免許証等、法人の場合は社員証や名刺等で確認してください。

(4)クーポンの有効期限内か(有効期限は発行日を含めた3日後の23:59までです)

(5)次のいずれかに該当しないか(該当する場合はクーポンの利用ができません)
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額(補助率100%)に対して補助金が交付される場合
・1購入者(利用者)当たりのクーポン利用上限額(100万円)を超えている場合(令和3年6月16日(水)以前の利用額はリセットされます)

条件を全て満たしていれば、クーポンの利用が可能です。利用と同時に「かもめクーポン公式サイト」上でクーポン消込登録をお願いします(消込登録の方法は「販売店マニュアル」を参照してください)。

また、毎月のクーポン利用実績報告時に提出する「売買を証する書類」の写しの保管も忘れないようご注意ください。
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適用できません。対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決まっているので、指定された券種以外のクーポンはご利用できません。
但し、オプション品自体が対象製品として認定されている場合は、オプション品の割引が可能です。
(例)対象製品A(割引額1万円)とオプション品:対象製品B(割引額1万円)を同時に販売する場合⇒販売価格の合計から、2万円割引き可能。
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クーポン消込登録は、当該製品の売買(商談)が成立する時点で行ってください。また、発行されたクーポンには有効期限があるので、その期限内に消込登録を行ってください。
有効期限が過ぎたクーポンは利用できませんので、もう一度発行する必要があります。予算上限に達している場合、もう一度発行することができず、割引相当額の交付ができないことがあります。
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クーポン消込登録がされていないと、割引相当額の交付ができません。販売時には、必ず消込登録をお願いいたします。
万が一、消込登録を忘れた場合は、至急事務局までご連絡をお願いいたします。
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至急事務局までご連絡をお願いいたします。
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至急事務局までご連絡をお願いいたします。
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【個人の場合】
○ 1点で本人確認書類として認められるもの:1点で氏名及び現住所、顔写真が確認できる書類
例:マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、障害者手帳等各種福祉手帳 等
○ 上記書類がない場合:①を2点 又は ①+②を各1点
①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、公共料金の領収書(発行から3カ月以内) 等
※いずれも、氏名及び現住所が記載されていて、有効期限の記載があるものは有効期限内のもの
②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書 等
【法人の場合】
○名刺や社員証など法人の所在地(神奈川県内の住所)が確認できるもの
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利用できません。対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決まっているので、指定された券種以外のクーポンはご利用できません。
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利用できません。対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決まっているので、指定された券種以外のクーポンはご利用できません。

その他について

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売買を証する書類の提出が無いものは割引相当額の交付は出来かねます。
紛失等にはご注意ください。
+
各月の使用実績報告は翌月5日まで受け付けています。
但し、年末年始、最終報告月については下記のとおりとなります。
・令和3年12月報告分 ⇒ 令和4年1月7日(金)まで
・令和4年 1月報告分 ⇒ 令和4年2月10日(木)まで(最終報告月)
翌月5日までに受け付けた利用実績報告分の割引相当額は、報告された月の末日までに、事前登録されたクーポンとりまとめ管理者の口座へお振込となります(例:8月5日までに報告⇒8月末日までにお振込)。