利用者様向け
よくあるお問合せ

利用登録にあたり

+
クーポンは、以下の手順で発行が可能です。
①公式サイトで「クーポン利用ユーザー登録」。
②製品カテゴリーから対象製品を選択し、クーポンを発行
(トップページ「クーポン金額から選ぶ」からでも、発行できます)
③登録したメールアドレスに、クーポン発行通知メールが届く。
④クーポン取扱店(販売店)で、クーポンを提示(携帯画面か印刷したもの)。
+
神奈川県内に在住の個人、神奈川県内に事業所を有する法人(事業者)です。
+
支店(営業所)ごとの登録が可能です。但し、神奈川県内の支店(営業所)が対象です。
+
可能です。但し、登録できるのは1名につき1回となります。(メールアドレスがログインIDとなるため、異なるアドレスで登録してください。)
+
1法人(支店)当たり1回の登録としてください。
担当者ではなく、事業所(法人)として登録してください。
+
迷惑メールの設定をされている場合は、@kanagawa-kamome-c.comのドメインからのメールの受信を許可して下さい。
上記の対応で送られてこない場合は、かもめクーポンデスク(045-312-6281)までお問い合わせください。
+
ログインIDはご登録のメールアドレスとなります。ログインページの「パスワードを忘れた方はこちら」からパスワードの再発行のお手続きをお願いいたします。

対象の製品について

+
かもめクーポンの対象製品は公式サイトに掲載しています。
県内の工場で製造された、希望小売価格等が単価10万円以上の完成された製品を製造事業者様から予め募集し、対象製品として認定しています。
+
かもめクーポン公式サイトはクーポン発行のためのサイトになります。
製品の詳細な情報はクーポン取扱店(販売店)等にお問合せください。
+
かもめクーポン公式サイトはクーポン発行のためのサイトになります。
製品の在庫状況はクーポン取扱店(販売店)等にお問合せください。
+
かもめクーポン公式サイトに掲載のない製品は対象外になります。
※型番違いやサイズ違い等、製品紹介ページにまとめて掲載している場合があります。詳しくはクーポン取扱店(販売店)等にお問合せください。

クーポンの利用について

+
①対象製品の購入が決まりましたら、公式サイト上にてクーポンを発行します。
②クーポン取扱店(販売店)にて、ご清算(売買契約)前にクーポンを提示してください。
 なお、その際、本人確認書類の提示も求められますので合わせてご準備ください。
※本人確認書類は必ずご持参ください。ご提示いただけない場合、クーポンの利用ができません。
※対象製品によって割引額が異なりますのでご注意ください。
※詳細は利用者ガイドをマニュアルをご確認ください。
+
○1点で本人確認書類として認められるもの:1枚で氏名及び住所、写真が確認できる書類
例:マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書 等
○ただし、上記書類を持っていない場合、以下に掲げる①と②の書類のうち、①を二つ又は①を一つ及び②を一つの組み合わせであれば、氏名及び住所が確認できる書類として提示可能
①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書等
②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等
+
名刺や社員証等、法人の所在地(神奈川県内の住所)が確認できるものをご提示ください。
+
かもめクーポンは、神奈川県内に在住の個人及び県内に事業所を有する法人(事業者)が利用できるクーポンです。本条件を満たしているか確認するため、本人確認書類の提示をお願いしています。
+
クーポンが利用できる(割引を適用できる)のは、以下の条件を満たす場合です。
・クーポン利用期間内(※)であること
※令和2年10月22日~令和3年2月28日。但し、予算の上限に達した場合は、期限前に終了します。
・利用者が県民或いは県内に本店や事業所を有する事業者であること
・かもめクーポンの対象製品を、県内の「クーポン取扱店(販売店)」で購入すること
・令和3年3月15日までに納品等(※)が完了すること
※売買契約上、以後キャンセルが生じない段階であること。

但し、次のいずれかに該当する場合はクーポンが利用できません。
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額に対して補助金が交付される場合
・1購入者(利用者)当たりのクーポン利用上限額(100万円)を超えている場合
+
公式サイト内の製品紹介ページから「クーポン取扱店(販売店)」を確認できます。
なお、製品の在庫状況はサイト上では確認できませんので、直接クーポン取扱店(販売店)等にお問い合わせください。
+
利用できません。対象製品ごとに、予め登録された「かもめクーポン取扱店(販売店)」で購入する場合に、クーポンの利用が可能です。
+
利用できません。個人宅や事業所等で消費、もしくは使用する目的での購入が割引の対象です。
転売や仕入れ、企業の生産過程に組み込む目的での購入は割引の対象とはなりません。
+
利用できません。対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決まっているので、指定された券種以外のクーポンはご利用できません。
+
利用できません。対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決まっているので、指定された券種以外のクーポンはご利用できません。
+
利用者1人(1事業者)あたりが利用できるクーポンの利用上限額は100万円です。上限額まで何枚でも発行は可能ですが、クーポンは有効期限(発行日を含む3日後の23:59まで)がありますのでご注意ください。
+
クーポンはWEB上で発行・管理される「電子クーポン」となりますので、送付はありません。
クーポンコード記載のスマートフォンの画面を店頭で提示していただくか、印刷してご持参ください。
+
クーポンはスマートフォンからでも発行が可能ですので、店頭で購入を決めてから発行することもできます。
なお、クーポンの発行には利用登録が必要となりますので、事前に利用登録を済ませていただくと店頭での発行がスムーズに行えます。※購入時に、クーポンが在庫切れとなっている可能性もございます。
+
有効期限が切れたクーポンは自動的に無効となりますので、再度発行してください。
※クーポンの有効期限は発行日を含む3日後の23:59までです。
※クーポンが在庫切れとなり、再発行できない場合もございます。

事業者様向け
よくあるお問合せ

事業者登録について

+
当該製品を製造し、以下の条件を全て満たす製造事業者が申請可能です。
  • 神奈川県の法人県民税及び個人事業税の対象となる事業者
  • 神奈川県内の工場で本事業の対象となる製品を製造する事業者(本社所在地が県外であっても申請可)
  • 暴力団員等に該当しない者
+
対象製品の登録申請は次の期間で受け付けます。
第1回:令和2年9月28日(月)14時~10月12日(月)17時
第2回:令和2年12月上旬開始予定(決定次第公式サイトでお知らせします)
+
主には神奈川県内の工場で製造された「車・家電・家具」などを想定しています。
+
個人宅や事業所等で消費、もしくは使用する目的で購入する製品のことです。 企業の生産過程に組み込む目的で購入される製品(部品・部材など)は含みません。
+
製造事業者が中小企業者の場合、対象製品の要件は次のとおりです。
  • 県内の工場で製造され、一般に流通している完成された製品・製品(但し、部品・部材は除く)
  • 希望小売価格等が単価10万円以上(税抜き)
※但し、以下のいずれかに該当するものは対象外です。
  • 販売期間外のもの(令和3年2月28日までに販売されていること)
  • 試作品やオーダーメイド等、一定の規格で量産されていないもの
  • 神奈川県内で販売していないもの
  • 公序良俗に反するもの
  • その他、事務局が不適当と認めるもの
+
製品ごとに毎月の割引実績の報告や、報告に基づく割引相当額の受領など、事務局との窓口となっていただく担当者(事業者)のことをいいます。
製品の流通経路によって、製品が工場からユーザーの手元に届くまで、卸売業者、販売業者(小売業者)など複数業者が仲介する場合が考えられますが、申請前に予め1者、選出していただきます

WEB登録について

+
事業者登録は、1事業者(製造事業者)につき1回となります。複数の製品を登録 する場合、製品登録ページにて登録予定の製品を全てご登録ください。
+
第1回募集は10月12日(月)17時までとなります。第2回募集を12月に予定していますので、12月に申請をお願いします。(10月22日現在)
+
同一名称の製品であれば、サイズの違いなどによって希望小売価格等が異なる場合でも、まとめて登録申請することも可能です。
但し、その場合、最も低い価格に対応するクーポン券種となります。
+
容量・サイズ・形式に指定がございますので、ご確認をお願いします。
画像が不要の場合、添付をしなくても申請は可能です。
(画像は、公式サイトの対象製品一覧ページなどに掲載予定です)
+
支店ごとの登録はできません。
同一法人様の場合は一括(本社等)での登録をお願いします。
+
審査前については修正が可能ですが、審査・認定後の修正については原則受付ておりません。
但し、製品の名称の変更や取扱店舗の増減、希望小売価格等の改定があった場合は、その都度事務局へご連絡をお願いします。

提出書類について

+
県内サプライヤーからの部品(部材)の調達額の割合に関する書類については、別途メールにてご連絡頂きます。
カタログについては、郵送又は画像データをメールにてお送りください。(カタログの一部に、申請する製品が掲載されている場合は、その部分のみをコピー或いは画像データにして送っていただいても構いません)
+
希望小売価格等が無い場合は、店頭での通常の販売価格を記載してください。
また、値札等、販売価格が分かる写真などを参考に提出してください。
+
申請する製品を製造する上での、部品(部材)の調達額のうち、県内における部品調達額の割合をご提示ください。書類の様式は任意ですが、提示された割合の算出方法や、考え方(県内における調達額算出(抽出)の考え方(※)など)を記載し、別途ご提出ください。
参考となる様式はHP上からダウンロード可能です。
※各製造事業者様ごとに管理・把握されているサプライヤー情報は異なることが想定されます。
「神奈川県が本社のサプライヤー」や「神奈川県の工場から出荷しているサプライヤー」など、把握できる情報を元に、算出ください。割合の提示に当たって、具体のサプライヤーや、部品の名称を報告していただく必要はありません。また、県内のサプライヤーからの部品(部材)には県内自社工場で内製したものを含みます。

対象の製品について

+
県内に工場があり、そこで製品を製造していれば、対象です。ここで言う製造とは、加工や組立のことを言います。例えば、完成された製品を梱包して出荷する工場であった場合、それは製造に該当せず、本事業の対象とはなりません。
+
サンプル(試作)品、オーダーメイドなど一定の規格で量産されていないものは対象とはなりません。但し、製品の規格が決まっていて、受注してから生産するような「受注生産」 は対象です。
+
発売前でも、申請に必要な情報などが揃っていれば申請は可能です。但し、対象製品としての認定(公式サイトへの掲載やクーポンの発行)は販売開始後となりますのでご了承ください。
なお、発売前の製品を事前申請した場合、販売開始の事実の申出が無い限り、認定とはなりませんので、ご了承ください。
また、12月上旬(予定)にも第2回募集を行いますので、そこで申請いただくことも可能です。
+
補助率(実際に支払った金額に対する割合が)100%となる売買(※)は対象外です。それ以外の補助率であれば、クーポンの利用が可能ですが、念のため補助金を所管 している自治体などの窓口にお問合せください。
※対象製品として認定することは可能ですが、特定の施設に販売した場合のみ補助率 が100%になるなど、クーポンが利用できない場合があります。
+
対象にできません。製品の申請をする際は、オプション品や設置工事費などを除いた、本体価格のみで申請してください。
+
対象製品の要件を満たしていれば、オプション品のみでも対象製品として登録することが可能です。
+
できません。但し、左右で対になっているなど、通常別で販売することが想定されていない製品や、単体での購入ができない製品は対象です。(例:手袋、靴、雛人形など)
+
神奈川県内の実店舗で販売されている製品が対象になります。製造事業者が直接販売をしている場合は、製造事業者を店舗とみなします。
オンライン(ECサイト等)販売については、割引額の反映や購入時の本人確認書類の提示等ができないため、対象外となります。
+
可能です。但し、完売し、増産もしない場合は、事務局へ連絡してください。
+
【提出書類について】の3番をご確認ください。
+
かもめクーポン公式サイトはクーポン発行のためのサイトになります。
製品の在庫は各販売店舗等でのお問合せ対応をお願いします。
+
記載可能です。製品登録の際に入力をお願いします。(50文字以内)

クーポンについて

+
クーポンが利用できる(割引を適用できる)のは、以下の条件を満たす場合です。
・クーポン利用期間内(※)であること
※令和2年10月22日~令和3年2月28日。但し、予算の上限に達した場合は、期限前に終了します。
・利用者が県民或いは県内に本店や事業所を有する事業者であること
・かもめクーポンの対象製品を、県内の「クーポン取扱店(販売店)」で購入すること
・令和3年3月15日までに納品等(※)が完了すること
※売買契約上、以後キャンセルが生じない段階であること。

但し、次のいずれかに該当する場合はクーポンが利用できません。
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額に対して補助金が交付される場合
・1購入者(利用者)当たりのクーポン利用上限額(100万円)を超えている場合
+
クーポンを提示された場合、まず次の(1)~(5)の条件を満たしているか確認してください。
(1)店舗が「クーポン取扱店」として登録されているか(取扱店以外でのクーポン利用はできません)
(2)提示されたクーポン券種(金額)は、販売しようとしている対象製品に指定されている金額か(対象製品ごとに予めクーポン券種(割引する金額)が決められています)
(3)クーポンを利用する人は、神奈川県内在住の個人又は県内に所在する法人(事業所)か ※個人の場合免許証等、法人の場合は社員証や名刺等で確認してください。
(4)クーポンの有効期間内か(取得から3日間が有効期間です)
(5)次のいずれかに該当しないか(該当する場合はクーポンの利用ができません)
・転売(仕入れ含む)目的の購入である場合
・他の自治体等から購入額全額に対して補助金が交付される場合
・1購入者当たりの割引上限額(100万円)を超えている場合
条件を全て満たしていれば、クーポンの利用が可能です。利用と同時に「かもめクーポン公式サイト」上でクーポン消込登録をお願いします。(消込登録の方法は後日お知らせします)
また、毎月末のクーポン利用実績報告時に提出する「売買を証する書類」の写しの保管も忘れないようご注意ください。
+
クーポン消込登録は、当該製品の売買(商談)が成立する時点で行ってください。また、発行されたクーポンには有効期間があるので、その期間内で消込登録を行ってください。
有効期間が過ぎたクーポンは消込登録ができないため、もう一度発行する必要がありますが、予算上限に達している場合、もう一度発行することができず、割引相当額の交付ができないことがあります。
+
クーポン消込登録がされていないと、割引相当額の交付ができません。販売時には、必ず消込登録をお願いいたします。万が一、消込登録を忘れた場合は、急ぎ事務局へ連絡ください。
+
急ぎ事務局までご連絡お願いいたします。

その他について

+
ログインIDはご登録のメールアドレスとなります。
ログインページの「パスワードを忘れた方はこちら」からパスワードの再発行のお手続きをお願いいたします。
+
売買を証する書類の提出が無いものは割引相当額の交付は出来かねます。
紛失等にはご注意ください。
+
月末までにご報告いただき、翌月末までに、事前登録されたクーポンとりまとめ管理者の口座へお振込となります。
+
できません。必ず、販売価格の割引(値引)をお願いします。